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マンション居住者の地震災害に関する意識調査

ニュースリリース

2007年07月24日
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

マンション向けITサービスを提供する株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区、代表取締役社長CEO 可部谷 徹)は、2007年7月12日(金)〜13日(土)に、インターネット調査にて30代〜50代の分譲マンション居住者を対象とした『マンション居住者の地震災害に関する意識調査』を実施いたしました。

調査結果の総括

マンション居住者の4割がマンションでの地震対策を行っておらず、地震対策を行わない理由として「何をすればいいかわからない(48.9%)」「準備の手間が面倒(28.2%)」「お金が掛かりそう(19.0%)」が順にあげられました。また、地震被災後の対応策に関する設問では、「家庭内の消火器の設置場所、使用方法」は6割以上が認識していた一方で、それ以外の選択肢にある「避難器具の使い方」や「ガスの復旧方法」「止水栓の止め方」等、実践的な事後対応については、半数以下が理解していないという結果が得られました。
今年10月1日に気象庁から一般向けの提供が開始される緊急地震速報サービスに関する設問では、緊急地震速報についての認知は6割と高く、さらに全体の8割以上が緊急地震速報を活用したサービスの利用を希望する結果となりました。一方、導入を希望しない理由としては「地震を察知しても何をすればいいか分からないから」「導入コストが高そうだから」といったものが順にあげられました。

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