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マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」を発表

ニュースリリース

2007年07月24日
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

〜 2008年度中に120棟、12,000戸への導入をめざす 〜

丸紅株式会社と東京建物株式会社と三菱地所株式会社との合弁会社でマンション向けITサービスを提供する、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(所在地:東京都千代田区五番町6-2 ホーマットビル1F、代表取締役社長CEO 可部谷 徹)は、今年10月1日から気象庁による緊急地震速報の一般提供が開始されることを受け、弊社がこれまで培ってきたマンションのインターネットインフラ構築技術を活用した、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP(スクープ)」を発表いたしました。
「SCOOP」では、「地震発生時」の正確な情報伝達にとどまらず、「平常時」から「地震発生後」までの地震対策に関する一貫したサービス提供体制をとることで、緊急地震速報時に居住者が取るべき行動の理解促進と、それによる地震時の「減災」を目指しております。

新サービス「SCOOP」の特徴

サービス名:「SCOOP(スクープ)」

SCOOP

「SCOOP」の仕組み

「SCOOP」では、地震発生時に気象庁から発信される「緊急地震速報」を光回線にてマンションへ送信します。その速報内容をマンション棟内に設置した地震情報解析機器でマンション立地固有の地盤情報を元に解析し、各戸に設置されたインターホンを通じて、音声と表示で地震の大きな揺れが到達する前にマンション居住者に地震発生の情報を伝えます。また、地震後には事後対応情報なども伝えます。

SCCOPの仕組み

SCCOPの仕組み

「SCOOP」の特徴

  1. 確実性の高い情報伝達:
    情報発信端末として、電源が常に入っている住戸内のインターホンを採用。
  2. オリジナル音声:
    地震発生時に居住者が冷静に対応できるよう、地震発生事前・事中・事後の行動指針をオリジナルの音声でナビゲート。
  3. 地盤にあわせた地震情報:
    マンションの立地固有の地盤情報に基づく地盤増幅率を採用し、マンション固有の地震震度と揺れ到達までの時間を算出してインターホンから発報。
  4. 安定した情報伝達:
    インターネット回線で地震情報解析機器及びIPv6回線の死活監視、地震情報配信状況の監視を実施。
  5. 遅延のない情報伝達:
    気象庁からマンションまでの地震情報伝達精度と確実性維持のために、IPv6の光回線を利用。
  6. 二次災害を防止:
    マンション内設備と連動させ、地震発生前の自動制御(エレベーターの最寄階での停止やオートロックの解除など)を可能とし、二次災害等を防止。
  7. 災害対応に関するソフト面でのサポート体制:
    危機管理アドバイザー国崎氏監修の災害発生時の心構え・災害時の対応や災害発生後の行動指針等をまとめたマニュアル・DVDの作成・配布や、デベロッパー・管理会社・管理組合の要望に応じた防災セミナーや避難訓練の実施。
  8. 地震結果の掲載:
    マンション毎の専用ホームページに、そのマンションの地震情報解析機器で計算された震度結果を掲載。

※サービスの詳細は、こちらからご覧頂けます。

※本日発表いたしました新サービスに関連する資料画像は下記のURLよりダウンロードが可能です。

販売目標:120棟12,000戸への導入(2008年度)

東京建物株式会社は、緊急地震速報を現在販売中のBrilliaマーレ有明他、4物件にて先行導入しており、今秋以降に首都圏で販売開始する「Brilliaシリーズ」にも標準採用することを決定しております。この他、丸紅株式会社・三菱地所株式会社では、各物件毎に「SCOOP」の導入を検討していく予定です。また、今後は上記3社以外のデベロッパーにも「SCOOP」の営業を積極的に展開して参ります。

緊急地震速報サービスに関する意識調査結果

弊社が2007年7月に実施した、「マンション居住者の地震災害に関する意識調査」によると、4割がマンションでの地震対策を行っておらず、地震対策を行わない理由として「何をすればいいかわからない(48.9%)」「準備の手間が面倒(28.2%)」「お金が掛かりそう(19.0%)」という結果が得られました。
また同調査では8割以上が緊急地震速報を活用したサービスの利用を希望する結果となりました。一方、導入を希望しない理由としては「地震を察知しても何をすればいいか分からないから」「導入コストが高そうだから」といったものが順にあげられました。

※詳細は、こちらからご覧頂けます。

【緊急地震速報】とは

地震発生直後、震源に近い観測点(地震計)で捉えられた地震波を解析し、瞬時に震源の位置や規模(マグニチュード)を計算し、その結果をもとに大きな揺れを伴う主要動(S波)の到着時間や震度を推定して、主要動が到達する前にその旨を知らせるもの。
地震の際、初期微動(P波)と呼ばれる小さな揺れに続き、大きな揺れをもつ主要動(S波)が各地に伝わるが、P波、S波の伝搬速度差を利用することで主要動到達前に速報を発表することが可能となる。

※緊急地震速報についての留意点(緊急地震速報の特性と限界)

  1. P波とS波との到着時間の差が極めて短い直下型地震や震源地に近い場合は、緊急地震速報の配信が大きな揺れの到達までに間に合わない場合がある。
  2. 地震到達までの時間や、震度の推定に誤差が生じる場合がある。
  3. 地震計の事故や落雷等により誤報が発信される可能性がある。

会社概要

株式会社つなぐネットコミュニケーションズは丸紅株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社の合弁会社として、2001年1月よりマンション向けITサービスを提供してまいりました。

  • 会社名
    • 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
  • 代表者
    • 代表取締役社長兼CEO 可部谷 徹
  • 本社所在地
    • 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットビル1F
  • 設立
    • 2001年1月24日
  • 資本金
    • 15億円
  • 事業内容
    • マンション商品企画時のインターネットシステム設計、ITを活用したマンション商品企画、マンション販売時のWEBプロモーション、施工時の監修、居住者様入居後のインターネット接続サービス「e-mansion」運営など。

※マンション向けインターネットシステム「e-mansion」導入実績(2007年6月末付)
サービス中および契約済み物件:1,521棟 144,200戸

本リリースに関するお問合せ先
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 担当:伊藤
TEL / 03-3222-2143(平日9時30分〜18時)
FAX / 03-3222-2122
e-mail / itou@tsunagunet.com